2012年09月08日

渡辺靖著『アメリカン・デモクラシーの逆説』

前回のブログ更新からだいぶ間隔があいてしまいましたが、今回このブログで取り上げる書籍は渡辺靖著『アメリカン・デモクラシーの逆説』です。

著者である渡辺靖氏は文化人類学を専門とし、米国研究を行っている慶應義塾大学教授です。

渡辺教授は文化人類学のフィールドワークを先進国である米国研究に採り入れている点がユニークであり、本書は著者自身のフィールドワークに基づいた米国研究の結果を綴った内容です。

米国の社会を固定的・断定的に論じることなく、常に変化し続けている米国社会のダイナミズムを著者自身の現地取材に基づいて論じており、資料や文献ばかりに引きずられることのないバランスの取れた内容という印象を受けました。

著書の「あとがき」で、渡辺教授は、本書の執筆にあたって特に意識したのは、米国のどこかで本書を読んでくれるかもしれない若い世代の人たちにとって腑に落ちる論を展開することだったと書かれていますが、実際に読んでみると、著書全体にそういう謙虚さが感じられると思います。

全部で5章に分けられており、全ての章の内容を紹介していたらきりがなくなってしまうので、本ブログでは私が特に注目した第2章と第5章について以下にまとめてみました。

まず第2章ですが、この章では「超資本主義」(supercapitalism)という概念について注目してみました。

この言葉は、クリントン政権の労働長官を務めたリベラル派の経済学者であるロバート・ライシュ氏が『暴走する資本主義』の中で提示したものです。この概念は、具体的には次のようなものです。

自由貿易・規制緩和・民営化が加速した1970年代半ば以降の「超資本主義」は「消費者」や「投資家」としての選択肢を豊かにしてきた側面もある一方で、「労働者」や「市民」としての権利が蔑ろにされている面もあり、その点が危惧される。その上で、ライシュ氏は、「民主主義には中央権力から独立した民間の経済的権力が必要だ」と説く一方で、「超資本主義は、政治の世界まで溢れ出て、民主主義を飲み込んでしまった」と警告している。

この「超資本主義」は政治や経済など様々な面にマーケティングの論理を浸透させていくという働きをしています。実際、選挙戦がゲーム化しており、選挙戦での集票戦術として綿密なマーケティングの手法が用いられているといいます。具体的には、次のようなものです。

1990年代半ば以降、洗練された世論サンプリング技術や大型データベースを駆使した有権者の構成分析が行われ、特に激戦州における無党派層のマーケットを開拓することが政治的目的になっている。民主、共和両党が有権者登録をしている2億人の8割以上に関する個人情報を既に取得している。氏名、年齢、性別、学歴、職業、収入、住所、人種、エスニシティ、宗教、家族構成、投票歴といった基礎情報はもちろんのこと、好みのアーティスト、休暇で行く場所、乗用車の種類など、400種類以上の情報が登録されている。国勢調査や各種年金情報、有権者登録リスト、投票記録、戸別訪問で得たデータなどを連動させることで、ターゲットに合わせて戦術を最適化し、選挙運動のコストを抑えることを可能にしている。

アル・ゴアが自らの上院議員選挙に立候補した経験に基づいて著書『理性の奪還』の中で書いている内容によると、選挙運動顧問が打ち出した方針は、次のような驚くほど具体的なものだったといいます。つまり、「もしこの広告をこれだけの量で打ち、ブッシュ候補が予想通りの反応をし、さらにわれわれがこの量のテレビ広告で彼の返答に対するわれわれの返答を放送すれば、結果として3週間後の支持率調査でわが方のリードは8.5パーセント増加となるでしょう」

すると、なんと3週間後には、ゴアのリードは本当に8.5パーセント増加したというのです。

このような「超資本主義」の論理と力学はメディアの世界にも広がっており、1980年代まで規制されていた企業によるメディア買収が可能になった。その結果、地上波、ケーブル、衛星放送ネットワークなどが少数の巨大企業の下に集中する現象が顕著になった。

また、コスト削減や競争激化に加えて、多チャンネル化やインターネットの普及などメディアを取り巻く環境は激変している。その結果、ニュース・サイクルが極端に短縮され、情報の確認や分析に十分な時間をかける余裕が奪われた。そのため、権力監視のための調査報道が敬遠され、個人的な評論や憶測、討論番組の占める割合が高くなった。

こうした権力監視の機能が低下する中で直面したのが2001年の同時多発テロだった。その圧倒的な衝撃の前に、米国のメディアが客観的で公正な報道の原則を踏み外し、感情的で愛国的な報道に走ったという批判が国内外で沸き上がった。慎重な対応を促すメディアもあったが、そのほとんどは米国のイラクへの武力攻撃に対する国際的支持を求めるもので、攻撃そのものの根拠や妥当性を疑う大手メディアは皆無に等しかった。

さらに、近年、米国ではインターネットの台頭や景気低迷による広告収入の減少のあおりを受けて、統廃合されるメディアが地方を中心に相次いでいる。その結果、地方の政治取材の現場では、民意を把握する手段として、サンプル数の少ない安価で簡易な世論調査の占める割合が増大しつつある。その中で、地元に精通した記者による丹念な取材報道よりも、日々の世論調査が主導権を握ることへの懸念が高まっている。

そうした中で、近年の米国では、新たな試みとして、インターネットを使ったオルターナティブ・メディアや調査報道を専門とする非営利の報道機関が出現している。具体的には、政治専門のニュース・サイト「ザ・ハフィントン・ポスト」や「ポリティコ」、個人ブログを用いた保守系の「ドラッジ・レポート」、リベラル系の「デイリー・コス」といったメディア、調査報道専門の非営利報道機関として、「プロパブリカ」、「ボイス・オブ・サンディエゴ」などがある。

次に第5章の内容についてです。この章の記述で、私にとって特に興味深かったのは、米国の帝国論と、アントニオ・ネグリマイケル・ハートが著書『〈帝国〉』の中で提唱している〈帝国〉概念との違いという点です。

米国の影響力がグローバル化する一方で、米国もまたグローバル化の影響を受けているという点を見逃してはいけない。中国、インド、ロシア、ブラジルなどの新興国の台頭、不法移民の大量流入、パンデミックや違法ドラッグ、国際組織犯罪、雇用の海外流出や労働ダンピング、天然資源、情報技術、知的財産、高等教育、スポーツ、ポップカルチャーに至るまで、米国もあらゆる面で激しい国際競争の圧力にさらされている。

一方、ネグリとハートが説いている〈帝国〉とは、古典的帝国や植民地帝国とは全く別物である。彼らの提唱している〈帝国〉概念とは、グローバル資本主義による新たな支配の在り方であり、「領土や境界をもたない、中心をもたない、国民国家をも包摂する新たなグローバルな権力ないしネットワーク」を表している。

マルクス主義者であるネグリとハートは、米国が「帝国主義的」であること、そして〈帝国〉において「特権的な位置」を占めていることは認めている。しかし、〈帝国〉とはその米国をも包摂した概念であり、たとえ大国である米国といえども、そこから自由でいることはできず、米国も〈帝国〉にあっては一地方にすぎないということになる。

以上が、私が渡辺靖著『アメリカン・デモクラシーの逆説』を読んで注目した視点のまとめです。

posted by 平井和也 at 05:34| Comment(0) | 読書 学術 書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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